2025年10月に行われたメルカリの利用規約改定について、
「転売はもうできなくなるの？」
「メルカリが厳しくなったって本当？」
と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
SNSやブログでは、
「もうメルカリは終わり」
「これからは稼げない」
といった煽り文句も目立ちますが、実際の規約内容を冷静に読むと、すぐに転売が全面禁止されるような内容ではありません。
この記事では、
- 今回のメルカリ利用規約改定で何が変わるのか
- 転売は本当に規制されたのか
- 個人出品と事業者扱いの境界線はどこなのか
を出品者目線でわかりやすく解説していきます。
結論を先に言うと、ほとんどの個人出品者は「慌てて何かを変える必要はない」というのが現時点での判断です。
失敗しにくくするために、
ボクが実際に買う前に確認している判断メモです。
詳細はこちら
メルカリ利用規約の改定概要
メルカリに１０月２２日に改定される内容がしっかり書かれています。
事業者による登録の禁止
弊社が指定した法人以外の事業者はユーザー登録及び本サービスの利用はできないものとします。当該事業者はメルカリShops加盟店規約へ同意の上、メルカリShopsの登録の申し込みを行ってください。※以下、項番号を繰り下げ出典 メルカリ利用規約改定のお知らせ｜メルカリびより【公式サイト】
事業者はメルカリShopsに登録して、メルカリでは運営しないでね。というものです。
転売も「事業」に当たるからメルカリでは規制対象になり、メルカリShopsに登録しないといけないと世間では慌てているということですね。
別にメルカリShopsに登録すれば良いだけなんですが、そのためには古物商など取り扱う物に必要な許認可証を取ってくる必要があります。
基本的には申請するだけでもらえますが、数万円のお金がかかります。
これを気にメルカリShopsに登録するというのも１つの手なんですが、気になるのが「事業者」とはなんぞや？ってところですね。
何を持って事業者というのか？ここを次に見ていきたいと思います。
メルカリ転売は規制された？結論：すぐに稼げなくなるわけではない
今回のメルカリ利用規約改定を見て、「転売が全面的に禁止されたのでは？」と感じた人も多いかもしれません。
しかし、結論から言うと今回の改定によって“今すぐ転売ができなくなる”というわけではありません。
規約で明確に禁止されたのは、「メルカリが指定していない事業者による登録・利用」です。
つまり、
- 明らかに事業として継続的に販売している
- 大量出品を日常的に行っている
- 営利目的がはっきりしている
こういったケースが対象になります。
一方で、不要品の出品やコレクション整理、趣味の延長レベルでの売買までを即「事業者」と判断するとは考えにくいのが実情です。
実際、メルカリ側も「どこからが事業者なのか」という明確な基準は示しておらず、運営の判断による部分が大きいグレーゾーンが残っています。
そのため、副業レベル・小規模で取引している個人出品者であれば、現時点で過度に心配する必要はないでしょう。
個人出品と営利目的の境界線
当然ですが、「不要品を売っているだけ」であれば問題ありません。
- 自宅で不要になった衣類や雑貨を出品
- 自分が使っていたゲームソフトや家電を出品
- コレクション整理で手放す品を出品
一方で、仕入れて売ることを繰り返している場合は「営利目的」とみなされる可能性があります。
毎日１００個も２００個も出品するのは間違いなくアウトでしょう。メルカリShopsに移行することをおすすめします。
１０個２０個であればギリギリですが、毎日となると不用品というには不自然と捉えられる可能性はあります。
部屋の掃除をしていて、少しずつ出品していて１０個ぐらい出し続けることもあるでしょうから、すぐに営利目的と捉えられることはないと思います。ただ、それが何ヶ月も続くとなると事業と捉えられるかもしれません。
結局はメルカリが決めることですし、「事業者による登録の禁止」以外は何も書いていないので、憶測でしかありませんが。
「メルカリが厳しくなった」と言われる理由
今回の規約改定をきっかけに、
「メルカリが厳しくなった」
「規制が強化された」
という声が一気に増えました。
そう言われる主な理由は、次の3つです。
1つ目は、「事業者による登録の禁止」という文言が強く印象に残りやすいことです。
転売＝事業と結びつけて考える人が多いため、「転売は全部アウト」と誤解されやすくなっています。
2つ目は、SNSやブログで不安を煽る発信が増えていることです。
「もう稼げない」「今すぐ別の手段へ」といった表現は注目を集めやすいため、必要以上に危機感が広がっています。
3つ目は、過去にもメルカリが規制を強めた時期があり、そのイメージが重なっている点です。
実際には、その後ルールが緩和されたケースも少なくありません。
このように、「厳しくなった」と感じる背景には実態以上に誇張された情報が混ざっていることが多いのです。
違反した場合のペナルティ
規約違反が発覚した場合、運営から以下のような措置が取られることが考えられます。
- 出品商品の削除
- 出品制限（一定期間、出品できない状態になる）
- アカウントの無期限停止
さすがに即アカウント停止ってことにはならないと思いますが、出品制限ぐらいはすぐにかけてきます。
メールでアナウンスもされるでしょうし、ちゃんと理由は教えてくれると思います。
事業者と見なされてペナルティを受けたときに
「出品しすぎ」と言われるのか？
「繰り返し出品している」と言われるのか？
なんと言われるのかは気になるところです。
様子見が良さそう
結論としては、様子見が一番かなと思います。
もちろんメルカリでガツガツ活動していて、いっぱい取引しているというのであれば、これを機にメルカリShopsを開設するのが良いと思います。
ただ、副業レベルで少し取引をしているぐらいであれば、無理にメルカリShopsを開かなくても大丈夫じゃないかなと思います。
そうじゃないと個人との境がなくなりますし、みんな規制かかっちゃいますからね。
そんなことしたら、メルカリの利益もなくなりますし、自分の首を絞めるだけになっちゃうので、そんなことはしないでしょう。
もし規制が厳しくなったら、また緩めるしかないですからね。
取引がなくなったら、メルカリとしても困るわけですから。
ツイッターの規制祭りと一緒なんですよね。アカウントをいっぱい規制してバンしまくった過去がありますが、利用者も減ってしまって結局戻すしかないという…
厳しかったら緩めることになりそうですし、厳しくなければ あんまり今と変わらないんじゃないかなと思います。
どうなるかは分からないので、慌てて動くよりも様子見で良いと思います。
バンをくらったりすれば、Xなどで報告が相次ぐでしょうし、こうしなければ良いんだっていうのが分かってきますからね。
数日は少し警戒して出品数を下げるなどして、大丈夫そうなら今まで通り出品。
危なそうなら、
- 出品数を減らす
- メルカリShopsに移行する
- ヤフオクなど他のフリマアプリを利用する
こういったことをすることで回避できます。
やりようはいくらでもあるので、気にする必要はありませんし、あんまり急かしてくる言葉には惑わされないことが大事です。
そういう人たちは自分が儲かりたいだけですし、引っかかってくれるのを待っているだけですからね。
そんな人に耳を傾ける必要はないでしょう。
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